お年寄りの方が遭う「事故」といえば，交通事故をイメージされる方が多いと思いますが，介護事故も見逃すことはできません。介護施設内の転倒・転落事故，送迎中の車イス等からの転落事故，誤嚥事故などは，意外に多く耳にします。

こうした介護事故に遭ったときに，本人又は家族が，弁護士等法律家に対応を相談するケースは少ないようです。なぜでしょうか。「○○施設の△△さんには，いつもお世話になっているから。」とか，「弁護士に相談して，損害賠償を請求すると，○○施設には居られなくなる。」，「ここを出たら，行く当てがない。」などという遠慮や懸念が大半と言われています。しかしながら，本人が死亡したり重大な後遺障害が残ったり，あるいは，施設側の対応が著しく不誠実であったりすると，さすがに本人や家族も納得できず，弁護士等に相談してこられます。

介護事故の場合，利用者と介護事業者（介護施設）との間で，介護サービス提供契約を締結していますから，事業者には，契約に盛り込まれた介護サービスについて適切なサービスを提供する義務があり，これを果たさなかったことについて過失がある場合，その事故により起きた損害について賠償責任（債務不履行責任・不法行為責任）が発生します。

利用者や家族からすれば，介護のエキスパートから適切な介護サービスを受けるために，決して安くない利用料を支払っていたのですから，適切な介護サービスを受けられずに事故に遭い，損害を受けた場合，その回復を図るのはきわめて当然のことであり，何ら遠慮することはありません。損害賠償を請求したからといって，そのことを理由に退所を迫られたり，サービス提供を拒否されることもありません。もし介護事業者がそのようなことをしたら，そのこと自体が慰謝料請求の根拠となることでしょう。

弁護士が相談を受けて，介護事業者や介護職員（介護事業者の契約履行補助者）の介護サービスに過失があると一応判断した場合，まずは，事業者に対し，事故に至る経緯や原因，受傷状況等について説明を求めるなどして，事実関係の調査をするのが通常です。それと並行して，事業者の過失の有無，程度，事故と受傷との因果関係等にかかわる証拠収集をし，そのうえで，当該紛争を解決するにあたって，示談交渉，調停，訴訟のどれがベストかの選択をしていきます。この選択は，本人や家族の意向に影響されるところであり，事案によって異なると思います。いずれにせよ，介護事故に遭ったら，まずは弁護士に相談した上で対処していくのが賢明と考えます。

（中西）