弁護士費用Leagal Fee
※注意点
①以下の金額はあくまで一つの目安にすぎません。事件の内容や依頼者の状況によって増減するものです。具体的な弁護士費用は弁護士と相談の上，弁護士が具体的な事情を把握した上で，依頼者の方と弁護士費用について取り決めさせていただきます。
②収入や資力の限られている方は，民事事件や債務整理事件については，法テラスによる法律扶助を受けることが可能です。その場合，法律相談料は無料，着手報酬金も低額になります。詳しくは当事務所，または各地の法テラス事務所までお問い合わせください。
費用一覧
- 法律相談
- 民事事件
- 債務整理事件
- 刑事事件
民事事件(訴訟,調停,家事裁判など)
この場合，着手金と報酬金が発生します。
着手金とは手続の結果いかんにかかわらず，弁護士が手続にとりかかる前にお支払いいただく弁護士費用です。
報酬金とは手続の結果依頼者が得られた経済的利益に応じて，手続終了時にお支払いいただく弁護士費用です。
着手金と報酬金は，以下の計算(消費税別)によって算出されます。
なお以下の計算は目安であり，事件の内容によって壮言することがあります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え，3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3,000万円を超え，3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
